警察庁は交差点事故を自動的に記録するシステムを全国の主要交差点に設置する 計画をしている。交通事故特有の衝突音をセンサーがキャッチすると、２４時間 エンドレスにメモリーチップに記録し続けている映像、音声を事故の前後計８秒 間ビデオテープに記録していく仕組みになっている。 警察庁の科学警察研究所などで１９９３年から開発を進めていたが、このほど実 用化のめどが立ち、全国の事故多発交差点約３５０カ所で来年度から運用を始め る予定だ。 事故の「目撃者」としての情報活用や、事故を分析することにより再発防止策研 究への期待も持たれている。
警視庁は、秋の交通安全運動（９月21〜30日）を機に、暴走自転車に対し、 取り締まりを強化し、運転者を交通切符で摘発する方針を決めた。 違反者は区検に書類送検されて出頭を求められ、罰金も待っている。 自転車の無謀運転への苦情件数も目立つようになってきたとして、 警察官の警告にも従わない悪質な場合、積極的に道交法を厳格に運用する。 飲酒運転の場合は警告なしで「即切符」の可能性もあるという。
鹿児島県警加治木署は１日、チャイルドシート着用義務違反の取り締まり を行い、４人を道交法違反で検挙した。反則点１点で反則金はない。 ４月１日から改正道交法でチャイルドシートの着用が義務化されたが、 ７月末までは周知期間として検挙せず、指導・警告のみを行ってきた。 違反者らは、「別の車に付けてある」「面倒で付けなかった」 「お金がもったいないので購入していない」などと弁解したという。
交通事故の衝突音を感知して、事故前後の状況を自動的にビデオテープに録画 する「交通事故自動記録装置」を、警察庁は来年度に全国で１００カ所以上の交 差点に導入する。これまで首都圏を中心に行った７年間の試験運用で、発生した ほぼすべての事故を記録する“実績”があった。
運輸省は2003年度から、自動車のナンバープレートに「伊豆」や「会津」 などの地元自治体名を採用する方針を固めた。 低公害車や使用用途などにより、プレートの色を増やすことも検討する方針。 また、ＩＣチップをナンバープレートに埋め込み、全車両を管理することで、 盗難車両の捕捉や都市部への流入規制、ロードプライシングなどに活用する 次世代ナンバープレートも2003年度から採用する方針。 プライバシーやセキュリティなどの問題については深く論議されない模様。
軽自動車とオートバイの高速道路での最高速度を時速８０キロから１００キロ に引き上げる道交法施行令改正案が１８日、閣議決定された。１０月１日から施 行される。２輪車の最高速度をめぐっては、政府の規制緩和推進３カ年計画に最 高速度の引上げが盛り込まれたのを受け、警察庁で調査、検討してきた。
札幌の国道で５月、駐車違反の取り締まりから逃れようとした飲食店員(21)が 車を急発進させた際に女性巡査長(26)を引きずり、軽傷を負わせたとして、 札幌中央署は傷害と公務執行妨害の疑いで逮捕（＝盗みの罪で起訴済み）した 被告は犯行翌日に小樽市内の海岸で、乗用車にガソリンをかけて焼却するなど 逃げ回っていたが、５月30日に盗みで小樽署に逮捕された。 被告は「仮免許で運転していたので逃げた」という。
運転中の携帯電話の使用が禁止された昨年１１月からの半年間で、携帯電話を 使用していての事故件数が６割減っていたことが２９日、警察庁のまとめでわか った。事故は、電話がかかってきて受信操作をしている時が１番多く、約４割を 占めた。 昨年１１月から今年４月末までの半年間で、運転中に携帯電話を使用していた 事故は５８０件で、改正道交法が施行される前の半年間に比べ、８９３件（６０． ６％）減少した。負傷者は８４６人で１３２８人（６１．１％）減となり、死者 も７人で１２人から５人（４１．７％）減った。 事故の特徴は、電話を受信するための操作中の事故が４３．１％で、通話中が １５％。事故形態では追突事故が６５．２％を占めた。年齢では１６歳から２４ 歳が３２．２％で、事故の多い時間は午後６時から同８時の間で１６．９％だった。 また、見続けることを禁止されたカーナビについても半年間で事故件数は６５ 件で、施行前半年間の１２８件より６３件（４９．２％）減少していた。
オムロンは22日、運転免許証やパスポートの画像情報をスキャナーで取り込 み、そのデータをファジー推論で照合することで偽造を判定する技術を開発 したと発表。紙幣真贋判別技術を免許証やパスポートなどの媒体に応用した。
長野県警は21日、７日午後11時ごろに市道をパワースケーターで走っている 男子中学生(14)をパトロール中の署員が発見。道交法違反（無免許、整備不 良車運転、自動車損害賠償保障法違反）などの疑いで書類送検する。 警視庁は３月に、エンジン付きキックボードに乗っていた無職男性(51)を、 原付き自転車が公道上を走るため必要な前照灯や方向指示器、ブレーキ灯を 備え付けていない状態と解釈、整備不良車両運転などで書類送検した。
４月２日に愛知県警の交番が暴走族グループの少年らに襲撃された事件で、 母親から買ってもらったオートバイを無免許運転しているところを逮捕され た襲撃グループの１人であるとび職少年(17)の母親に対し、蒲郡署は20日、 道交法違反（無免許ほう助）の疑いで書類送検した。 母親は少年が無免許で運転するのを知りながら、約30万円相当のオートバイ を買い与えた。「買ってやらないと、友達から借りたり、他人の物を盗んだ りしては困る。ナンバーのないままで事故を起こしたら大変。」という。
具体的な根拠がなく、国が運転免許の更新期間を３年から５年の短期間と 設定し、更新の際の手数料を不当に多く徴収しているのは財産権の侵害と して、フリージャーナリストの寺沢有さん(33)ら３人が、国などに対し、 支払手数料や慰謝料など計120万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。
警察庁は、道交法施行規則を改正し、来年４月から道路使用許可の申請や 道路使用許可証の記載事項の変更をインターネットでできるようにする。
運輸省は12日、早ければ2001年度中にも最大積載量５ｔ以上の大型トラック に、上限を90km/hとしたスピードリミッターの装着を義務づけると発表。 保安基準を改正する。装置を後付けする場合の費用は20万円程度とみられる 運輸省は、高速道路で発生する死亡事故の23％に大型トラックが関係してお り、このうち５割が速度超過が原因と見られる追突事故と分析している。
日本自動車工業会は８日、1999年の国内二輪車販売台数が84万台と、 ピーク時の1982年の４分の１以下に落ち込んでいる為、需要喚起策として、 高速道路のバイク２人乗りの解禁や、現在、軽自動車と同額となっている 高速道路の通行料金の改善などを求めていく。 ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキの国内４社の二輪部門のトップが揃う 異例の会見でアピール。７、８月を「バイク月間」とした共同販促活動へ。
愛知県警は、偽造した運転免許証で携帯電話計130台を購入した14人を逮捕 するとともに、組織的に運転免許証の偽造をしていた男２人の逮捕状をとっ て行方を追っている。消費者金融などで使用される被害が相次いでいる。
警察庁は、免許を返納した高齢者などを対象に、身分証明書としてだけ使う ことができる「ゼロ免許証」（米国での「ノードライバーライセンス」）の 発行を検討している。警察が運転免許保有者以外の個人情報や顔写真を管理 することにつながるため、「実現までには国民の同意が必要」という。
松下電器産業と本田技研工業が共同で、運転席下に設置したマイクで低周波 騒音を検知し、逆位相の音をスピーカーから出すことで騒音を減らす音響 制御システム「アクティブ ノイズ コントロール（ＡＮＣ）」を開発。 40〜60km/hで走行中の自動車内の騒音を従来の３分の１程度に低減できる。 一部改良した「アコードワゴン」のオーディオシステムの新たな機能として 搭載・発売した。車両の防音材6.8kgが不用となり、約５kg軽量化にも貢献。
三重県久居市は31日の市議会総務財政委員会協議会で、自治体独自に課税で きる「法定外目的税」を活用し、自動車購入の際に一定額の税金を徴収し、 ハイブリッド車や電気自動車を購入する人への補助に充てるという独自の新 税「電気自動車等買い換え促進税」の試案を示した。 市税として自動車取得税の20分の１を上乗せ。来年度中にも導入したい方針。
警察庁は２５日、無事故無違反の優良ドライバーのみ５年間としていた 運転免許証の有効期間を、軽微な違反が１回だけのドライバーにも拡大す ることを決めた。また、住所地以外の都道府県で免許証の更新ができるよ う検討していくことなどを国家公安委員会に報告した。同庁は、決定内容 を盛り込んだ道路交通法改正案を来年の通常国会に提出し、２００２年の 施行を目指す。 現在の運転免許証の有効期間は原則３年で、７０歳未満で５年間無事故 無違反の優良ドライバーに限って有効期間５年の「ゴールド免許証」を発 行している。今回の決定では、軽微な違反が１回だけのドライバーを「優 良運転者に準ずる者」として、３年から５年に延長する。軽微な違反は、 時速３０キロ未満の速度超過（３点）や駐車違反（２点）、シートベルト 装着義務違反（１点）など減点３点以内の違反。２回以上違反したら合計 ３点以下でも有効期間は５年にならない。 このほか、免許証の更新期間は、現行の有効期限まで１カ月以内から２ カ月以内に延長する。更新申請書の提出時に義務付けている写真添付は、 道交法改正が不要なため、来年４月から添付を省略する。