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| ◆筋ジストロフィーの男性、ジョイスティック車で運転免許取得に挑戦 |
筋肉が委縮し動かなくなる進行性の難病筋ジストロフィー患者である
貝谷嘉洋さん(30)が、自動車運転免許に挑戦している。
1993年に関西学院大を卒業し、米カリフォルニア大バークリー校で修士号を
とった後、現地で普及している「ジョイスティック車」で運転の訓練を受け、
2000年４月〜５月に介護人と共にとジョイスティックカーで米国を一周し、
８月に帰国。米国で250万円で買ってきたクルマを、企業や財団からのの寄付
750万円で改造し、東京の「コヤマドライビングスクール二子玉川校」に車両
を持ち込み、今年３月から通い始め、今月６日には仮免許の試験に合格した
市民団体「ジョイプロジェクト」によると、国内でジョイスティックカーの
免許を持っているのは同団体の代表者ら４人で、２人は重度障害者という。
貝谷さんは、春からは上智大学大学院の博士課程に通い、社会福祉を専攻する
[朝日新聞社] http://www.asahi.com/
| ◆チャイルドシート使わず死亡事故、母親を書類送検、全国初 |
北海道警は13日までに、運転中にチャイルドシートを装着していなかった為、
昨年11月に国道交差点を右折し、助手席のドアが突然開いた際、助手席の
長女(当時２)が道路に転落、対向車にはねられて脳挫傷で死亡させたとして、
飲食店従業員の母親(25)を業務上過失致死の疑いで書類送検した。
母親は長女が車のドアロックなどを触っていたことがあったと供述しており、
転落事故の予見性があったと判断、注意義務を怠った過失があるとした。
長女をはねた看護婦(43)も業務上過失致死の疑いで書類送検された。
| ◆兵庫県警、高齢者の道路横断をチェック、バーチャルシュミュレーション |
兵庫県警が７日、明石市の自動車運転免許試験場での高齢者交通安全教室で
コンピューターグラフィックス(CG)を利用した道路横断疑似体験システムの
使用を開始した。大画面のCG映像を見ながら模擬道路を「横断」すると、
画面上で近づく車と衝突しないかどうかをシュミュレーションできる。
既に鹿児島、新潟など５つの警察本部で導入されている。
| ◆初心者ドライバーの自損事故、取得後４年のドライバーの3.8倍に |
岡山県警が2000年の事故をまとめたところ、免許取得後１年未満のドライバー
が自損事故を起こす割合は、取得後４年のドライバーと比較して3.8倍との
結果になった（179件：46件)。さらに、事故原因者が死亡する事故(152件)の
うち、10〜20代のドライバーの事故は56件と全体の36%を占めている。
「事故原因としては最高速度違反や安全不確認などが目立つ」(県警交通部)
| ◆国土交通省、「８ナンバー」車の構造要件を定めた通達を改正 |
国土交通省は６日、自動車税や保険料の軽減を目的とした不正「８ナンバー」
の登録を防止するため、キャンピング車など特種用途自動車の構造要件を定め
た通達を改正した。10月1日から適用(キャンピングカーは2003年3月31日から)
キャンピング車の構造要件として、「車内に設置したベッドや炊飯・水道設備
を立って利用できるよう、車の床から1.6ｍ以上の高さを確保する」「乗車定
員の3分の1以上の大人が使えるベッドを設置する」などを盛り込んだ。
| ◆徳島自動車道で自損事故、チャイルドシート無しの幼児投げ出され死亡 |
以前にも同じような事故がありましたが、チャイルドシートさえ付けていれば、
と悔やまれる事故です。
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４日午後０時10分ごろ、徳島市の徳島自動車道で、主婦(27)の軽乗用車が
中央分離帯に乗り上げ、約20ｍ先の道路左側のガードレールに衝突した。
助手席にチャイルドシートを装着せずに乗っていた長男(４)が車外に投げ出さ
れ、頭を強く打って死亡。主婦と、後部座席でチャイルドシートに座っていた
長女(３)にけがはなかった。上下線とも約１時間半の間、通行止めとなった。
[徳島新聞] http://www.topics.or.jp/
| ◆国土交通省、不正８ナンバーの一掃へ要件見直し。損保もチェック強化 |
国土交通省は、８ナンバー車の税金や保険料などが低額なのに目をつけ、
ワゴン車などを車検時だけ特種仕様に改造する不正登録が急増していると
して、近く「８ナンバー」の構造要件を厳しくする規制強化に乗り出す。
「カラハチ」と呼ばれる不正登録は、自動車保険約款の「用途・車種の変更
通知義務」違反に当たり、大手損保会社の中には、契約時点で「違反」には
保険金を支払わないことがあるという確認書を交わしたり、契約継続の際の
チェックを強化したりしたところもある。
[西日本新聞] http://www.nishinippon.co.jp/
| ◆警察庁、事故の多い全国の350交差点にＶＴＲ事故記録装置の設置完了 |
警察庁は４日までに、交通事故多発交差点での事故発生状況をＶＴＲ録画する
「交通事故自動記録装置」を28都道府県の350カ所に設置したと５日発表した
事故の際に発生する衝突音やスリップ音を感知し、発生直前の４秒前から録画
を始め、発生から４秒後まで自動的に記録する。１つの交差点にビデオカメラ
と集音マイクを対面式に２台ずつ設置し、信号機の色なども特定できる。
同庁は、「客観的な事故捜査が期待でき、死亡によって供述できない当事者を
不利にせず、遺族に安心感を与えることにもなる」としている。
| ◆大型トラック、最高速90km/hリミッターの装着義務へ、2003年9月〜 |
国土交通省は29日、高速道路での事故を減らす為、2003年9月から販売される
新車の大型貨物自動車に時速90km以上は出せない速度抑制装置の装着を義務付
けることを決めた。４月に道路運送車両法の省令改正をする。同省が、高速道
での大型車による1998年の死亡事故を分析、85％が速度違反で走行中だった。
対象は総重量８ｔ以上か最大積載量５ｔ以上のトラック。新車のほか、1994年
の排ガス規制適合車以降の車両についても２年間の猶予期間をへて2005年8月
までに義務付けられる。現在、走行中の約82万台のうち約64万台が対象となる
（それ以前の車両は技術的に信頼できるリミッターが装着できないため免除）
最高速リミッターの価格は１台当たり約20万円。装置を取り付けない場合は、
車検証の更新ができない。不正改造したり、装置を外した場合には、
道交法や道路運送車両法による罰則が適用される。
| ◆妊婦によるクルマの運転、子宮収縮で流産などの恐れ、北國新聞社報道 |
「妊婦が車を運転する際、子宮の収縮や血圧が上昇するほか、胎児の心拍数も
一時的に増えるが本人には自覚症状がなく、子宮収縮で流産の恐れもある」
という日本助産学会で佐藤喜根子東北大助教授によって報告された調査結果を
北國新聞社が報道した。妊婦の72％が妊娠中も運転を継続しているという。
[北國新聞社]
| ◆人間にもエアバッグを装備？！、国土交通省が「もらい事故」対策で開発 |
国土交通省近畿地方整備局は、道路工事の作業員や交通整理員が車にはねられ
る事故が急増しているとして、業界と共同で「衝撃吸収ライフジャケット」を
開発した。車が異常接近するとベストが自動的に膨らみ、怪我を軽減する。
| ◆政府、交通死者を2005年度までに8466人以下へ「第７次交通安全基本計画」 |
政府は16日、中央交通安全対策会議を開き、2005年度までに交通事故死者数を
1979年の年間8466人以下に抑えることを目指す「第７次交通安全基本計画」を
決定し、閣議で了承された。ＩＴＳの推進などを図るとともに、交通事故被害
での重度後遺障害者への支援策や、警察による事故概要や捜査経過などの情報
提供なども盛り込まれた。
| ◆静岡県警、エンジン付きキックボード無免許運転で書類送検 |
静岡県警は15日、昨年12月24日午後４時頃、静岡県浜松市の国道１号を無免許
でエンジン付きキックボード（排気量25.5cc）で20km以上の距離を走行してい
たとして、愛知県豊橋市の高校１年生の少年(16)を道交法違反（無免許運転）
の疑いで静岡地検に書類送検した。「遠くに行ってみたくなった」という。
県警は、「整備不良車両である原動機付き自転車にあたり、公道で使う場合は
自損責保険への加入も必要になる。摘発は警鐘の意味も込めている」という。
| ◆警視庁、違法駐車車両に関する原則を見直しへ |
警視庁は、違法駐車車両が関係する人身事故が急増しているため、「衝突した
側により多くの過失がある」との従来の原則を見直し、違法駐車ドライバーの
刑事責任を業務上過失致死や同致傷容疑で積極的に立件していく方針を固めた
昨年１年間に駐車中の車に乗用車や二輪車などが衝突した人身事故が、全国で
前年比173件増の2878件あり、うち716件が重傷・死亡事故だった。都内では、
前年の338件から約８割増の610件と急増しており、20人が死亡したという。
| ◆韓国政府が免許切り替え等で日本政府に苦情 |
日本では、スイス、ドイツ、フランスなど20カ国の運転免許を持っていれば
適性検査のみで日本の免許への切り替えが出来るが、韓国は免除されておら
ず、一方、韓国では日本を含む６カ国を免除しているとして、韓国政府が
昨年10月、日本政府に対しての苦情を寄せている。また、韓国からフェリー
で来た冷凍車などの車両が日本国内を走れない為、積荷を通関した後に日本
の車に積み替えざるをえず、その手間とコストが問題だと訴えている。
警察庁は、「韓国は自動車１万台当たりの交通事故死者数が日本の5.8倍と
ＥＵ諸国と比較してもかなり高く、日本と同等以上の水準の運転免許制度
を有していると認められない」などと回答している模様。
| ◆警察庁、国際運転免許の悪用防止へ |
警察庁は、意図的に出入国を繰り返し、日本の運転免許をとらずに国際免許証
で運転するケースがあるため、来年４月から、出国してから３か月未満に帰国
した場合は外国で取得した国際免許証の更新を認めなくする方針。
| ◆道路交通法の改正案が閣議決定、悪質違反は罰則引き上げ |
ひき逃げ、飲酒、過労、無免許運転、不正な免許取得、共同危険行為の
罰則を、懲役刑の上限を最高４倍に、罰金の上限を最高６倍へと引き上げる
「道路交通法改正案」が２日、閣議決定された。法案は今国会に提出され、
一部を除き成立から１年以内に施行される。
免許証のＩＣカード化、運転免許の有効期間を原則３年から原則５年に延長、
更新期間を誕生日前後１カ月へ拡大、優良ドライバーのみ住所地以外での更新
を可能にするなどの改正も盛り込まれた。警察庁が検討していた「危険運転致
死傷罪」の創設や、駐車違反や速度違反の罰金上限額の引き上げは見送られた
警察庁は、酒気帯び違反となる呼気中のアルコール濃度の引き下げも検討中。
| ◆高速道路での10ｔ車による追突死亡事故、大阪地裁が求刑上回る判決 |
昨年４月、広島市の山陽自動車道で速度超過の10ｔトラックが前方不注意で
軽自動車に追突、76歳と50歳の親子が死亡した事故で、大阪地裁の二宮信吾
裁判官が、業務上過失致死罪に問われた大型トラック運転手(53)に対し、
「大型車の潜在的危険性の大きさを考えると一般車より一層の注意を払うべき
なのに、注意義務を怠った」として禁固１年６月の求刑を上回る懲役１年10月
の判決を言い渡したことが27日、分かった。禁固刑の求刑に対し、労役を伴う
懲役刑の判決が出るのは極めて異例。
| ◆昨年末での運転免許保有者は7468万6752人、最高齢は101歳 |
警察庁のまとめで、昨年末の全国の運転免許保有者は7468万6752人にのぼった
ことが分かった。過去最高だった前年を約90万人上回り、16歳以上の人口に
占める割合は69.7％。70歳以上の高齢運転免許人口は365万8485人で、
最高齢は101歳の５人。うち２人は現在も現役ドライバーという。
| ◆警察庁、昨年中の交通事故は前年比１割増の93万件、過去最悪 |
警察庁は、2000年中の交通事故件数は93万1934件で、前年比9.6％増加したと
発表した。負傷者も10％増の105万5697人と、それぞれ過去最悪を更新した。
負傷者のうち重傷者は８万104人。車両同士の事故が85.1％を占め79万2846件
となり、そのうち追突事故は29.7％、出合い頭の衝突事故は29.5％を占めた。
飲酒運転による事故は21.7％も増加して２万6280件となっている。
高速道路における事故も10.3％増の１万4325件、死者数も13.6％増の367人に。