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（合図）
第五十三条 車両（自転車以外の軽車両を除く。第三項において同じ）の運転者は、左折し、右折し、転同し、徐行し、停止し、後退し、又は同一方向に進行しながら進路を変えるときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為が終わるまで当該合図を継続しなければならない。
２ 前項の合図を行なう時期及び合図の方法について必要な事項は、政令で定める。
３ 車両の運転者は、第一項に規定する行為を終わつたときは、当該合図をやめなければならないものとし、また、同項に規定する合図に係る行為をしないのにかかわらず、当該合図をしてはならない。
（罰則 第一項及び第三項については第百二十条第一項第八号〔五万円以下の罰金〕、同条第二項〔五万円以下の罰金〕）
（警音器の使用等）
第五十四条 車両等（自転車以外の軽車両を除く。以下この条において同じ）の運転者は、次の各号に掲げる場合においては、警音器を鳴らさなければならない。
一 左右の見とおしのきかない交差点、見とおしのきかない道路のまがりかど又は見とおしのきかない上り坂の頂上で道路標識等により指定された場所を通行しようとするとき。
二 山地部の道路その他曲折が多い道路について道路標識等により指定された区問における左右の見とおしのきかない交差点、見とおしのきかない道路のまがりかど又は見とおしのきかない上り坂の頂上を通行しようとするとき。
２ 車両等の運転者は、法令の規定により警音器を鳴らさなければならないこととされている場合を除き、警音器を鳴らしてはならない。ただし、危険を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。
（罰則 第一項については第百二十条第一項第八号〔五万円以下の罰金〕、同条第二項〔五万円以下の罰金〕第二項については第百二十一条第一項第六号〔二万円以下の罰金又は科料〕）
第十一節乗車、積載及び牽引
（乗車又は積載の方法）
第五十五条 車両の運転者は、当該車両の乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させ、又は乗車若しくは積載のために設備された場所以外の場所に積載して車両を運転してはならない。ただし、もつばら貨物を運搬する構造の自動車（以下次条及び第五十七条において「貨物自動車」という）で貨物を積載しているものにあつては、当該貨物を看守するため必要な最小限度の人員をその荷台に乗車させて運転することができる。
２ 車両の運転者は、運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から当該車両の方向指示器、車両の番号標、制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができないこととなるような乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。
３ 車両に乗車する者は、当該車両の運転者が前二項の規定に違反することとなるような方法で乗車をしてはならない。
（罰則 第一項及び第二項については第百二十条第一項第十号〔五万円以下の罰金〕、第百二十三条〔罰金刑又は科料刑）第三項については第百二十一条第一項第六号〔二万円以下の罰金又は科料〕）
（乗車又は積載の方法の特例）
第五十六条 車両の運転者は、当該車両の出発地を管轄する警察署長（以下第五十八条までにおいて「出発地警察署長」という）が当該車両の構造又は道路若しくは交通の状況により支障がないと認めて積載の場所を指定して許可をしたときは、前条第一項け規定にかかわらず、当該車両の乗車又は積載のために設備された場所以外の場所で指定された場所に積載して車両を運転することができる。
２ 貨物自動車の運転者は、出発地警察署長が道路又は交通の状況により支障がないと認めて人員を限つて許可をしたときは、前条第一項の規定にかかわらず、当該許可に係る人員の範囲内で当該貨物自動車の荷台に乗車させて貨物自動車を運転することができる。
（乗車又は積載の制限等）
第五十七条 車両（軽車両を除く。以下この項及び第五十八条の二から第五十八条の五までにおいて同じ）の運転者は、当該車両について政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法（以下この条において「積載重量等」という）の制限を超えて乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。ただし、第五十五条第一項ただし書の規定により、又は前条第二項の規定による許可を受けて貨物自動車の荷台に乗車させる場合にあつては、当該制限を超える乗車をさせて逮転することができる。
２ 公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要があると認めるときは、軽車両の乗車人員又は積載重量等の制限について定めることができる。
３ 貨物が分割できないものであるため第一項の政令で定める積載重量等の制限又は前項の規定に基づき公安委員会が定める積載重量等を超えることとなる場合において、出発地警察署長が当該車両の構造又は道路若しくは交通の状況により支障がないと認めて積載重量等を限つて許可をしたときは、車両の運転者は、第一項又は前項の規定にかかわらず、当該許可に係る積載重量等の範囲内で当該制限を超える積載をして車両を運転することができる。
（罰則 第一項については第百十八条第一項第二号の二〔六月以下の懲役又は十万円以下の罰金〕、第百十九条第一項第二号の一二月以下の懲役又は五万円以下の罰金）、第百二十条第一項第十号の一二五万円以下の罰金〕、第百二十三条（罰金刑又は科料刑）第二項については第百二十一条第一項第七号〔二万円以下の罰金又は科料〕、第百二十三条〔罰金刑又は科料刑〕）
（制限外許可証の交付等）
第五十八条 出発地警察署長は、第五十六条又は前条第二項の規定による許可（以下この条において「制限外許可」という）をしたときは、許可証を交付しなければならない。
２ 前項の規定により許可証の交付を受けた車両の運転者は、当該許可に係る車両の運転中、当該許可証を携帯していなければならない。
３ 制限外許可を与える場合において、必要があると認めるときは、出発地警察署長は、政令で定めるところにより、当該許可に危険を防止するため必要な条件を付することができる。
４ 第一項の許可証の様式その他制限外許可の手続について必要な事項は、総理府令で定める。
（罰則 第三項については第百二十一条第一項第八号〔二万円以下の罰金又は科料〕、第百二十三条〔罰金刑又は科料刑〕）
（積載物の重量の測定等）
第五十八条の二 警察官は、第五十七条第一項の積載物の重量の制限を超える積載をしていると認められる車両が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証（道路運送車両法第六十条の自動車検査証をいう。
第六十三条第一項において同じ）その他政令で定める書類の提示を求め、及び当該車両の積載物の重量を測定することができる。
（罰則 第百十九条第一項第三号の二〔三月以下の懲役又は五万円以下の罰金〕）
（過積載車両に係る措置命令）
第五十八条の三 警察官は、過積載（車両に積載をする積載物の重量が第五十七条第一項の制限に係る重量（同条第三項の規定による許可に係る積載物については、当該許可に係る重量）を超える場合における当該積載をいう。以下同じ）をしている車両の運転者に対し、当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の持置をとることを命ずることができる。
２ 警察官は、前項の規定による命令によつては車両に係る積載が過積載とならないようにすることができないと認められる場合において、当該車両に係る過積載の程度及び道路又は交通の状況を勘案して当該車両を警察官が指示した事項を遵守して運転させることに支障がないと認めるときは、当該車両の運転者に対し、第五十七条第一項の規定にかかわらず、車両の通行の区間及び経路、道路における危険を防止するためにとるぺき必要な措置その他の事項であつて警察官が指示したものを遵守して当該車両を運転し、及び当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な措置をとることを命ずることができ合において、警察官は、当該車両の運転者に対し、通行指示書を交付しなければならない。
３ 前項の規定により通行指示書の交付を受けた車両の運転者は、同項の規定による命令に係る運転に当たつては、当該通行指示書を携帯していなければならない。
４第二項の通行指示書の様式その他同項の通行指示書に関し必要な事項は、総理府令で定める。
（罰則 第一項及び第二項については第百十九条第一項第三号の四〔三月以下の懲役又は五万円以下の罰金〕）
（過積載車両に係る指示）
第五十八条の四 前条第一項又は第二項の規定による命令がされた場合において、当該命令に係る車両の使用者（当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ）が当該車両に係る過積載を防止するため必要な運行の管理を行つていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、車両を運転者に運転させる場合にあらかじめ車両の積載物の重量を確認することを運転者に指導し又は助言することその他車両に係る過積載を防止するため必要な措置をとることを指示することができる。
（過積載車両の運転の要求等の禁止）
第五十八条の五 第七十五条第一項に規定する使用者等以外の者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 車両の運転者に対し、過積載をして車両を運転することを要求すること。
二 車両の運転者に対し、当該車両への積載が過積載となるとの情を知りながら、第五十七条第一項の制限に係る重量を超える積載物を当該車両に積載をさせるため売り渡し、又は当該積載物を引き渡すこと。
２ 警察署長は、前項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が反復して同項の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、総理府令で定めるところ十八条第一項第二号の三〔六月以下の懲役又は十万円以下の罰金〕、第百二十三条〔罰金刑又は科料刑〕）
（自動車の牽引制限）
第五十九条 自動車の運転者は、牽引するための構造及び装置を有する自動車によつて牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引する場合を除き、他の車両を牽引してはならない。ただし、故障その他の理由により自動卓を牽引することがやむを得ない場合において、政令で定めるところにより当該自動車を牽引するときは、この限りでない。
２ 自動車の運転者は、他の車両を牽引する場合においては、大型自動二輪車、普通自動二輪車又は小型特殊自動車によつて牽引するときは一台を超える車両を、その他の自動車によつて牽引するときは二台を超える車両を牽引してはならず、また、牽引する自動車の前端から牽引される車両の後端（牽引される車両が二台のときは二台目の車両の後端）までの長さが二十五メートルを超えることとなるときは、牽引をしてはならない。ただし、公安委員会が当該自動車について、道路を指定し、又は時間を限つて牽引の許可をしたときは、この限りでない。
３ 前項ただし書の規定による許可をしたときは、公安委員会は、許可証を交付しなければならない。
４ 前項の規定により許可証の交付を受けた自動車の運転者は、当該許可に係る牽引中、当該許可証を携帯していなければならない。
５ 第三項の許可証の様式その他第二項ただし書の許可の手続について必要な事項は、総理府令で定める。
（罰則 第一項及び第二項については第百二十条第一項第十号〔五万円以下の罰金〕、第百二十三条〔罰金刑又は科料刑））
（自動車以外の車両の牽引制限）
第六十条 公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要があると認めるときは、自動車以外の車両によってする牽引の制限について定めることができる。
（罰則 第百二十一条第一項第七号〔二万円以下の罰金又は科料〕、第百二十一二条〔罰金刑又は科料刑〕）
（危険防止の措置）
第六十一条 警察官は、第五十八条の三第一項及び第二項の規定による場合のほか、車両等の乗車、積載又一牽引について危険を防止するため特に必要があると認めるときは、当該車両等を停止させ、及び当該車両等の運転者に対し、危険を防止するため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。
（罰則 第百十九条第一項第四号〔三月以下の懲役又は五万円以下の罰金〕）
第十二節 整備不良車両の運転の禁止等
（整備不良車両の運転の禁止）
第六十二条 車両等の使用者その他車両等の装置の整備について責任を有する者又は運転者は、その装置が道路運送車両法第三章若しくはこれに基づく命令の規定（道路運送車両法の規定が適用されない自衛隊の使用する自動車については、自衛隊法〔昭和二十九年法律第百六十五号〕第百十四条第二項の規定による防衛庁長官の定め。以下同じ）又は軌道法第十四条若しくはこれに基づく命令の規定に定めるところに適合しないため交通の危険を生じさせ、又は他人に迷惑を及ぽすおそれがある車両等（次条第一項において「整備不良車両」という）を運転させ、又は運転してはならない。
（罰則 第百十九条第一項第五号〔三月以下の懲役又は五万円以下の罰金〕、同条第二項〔十万円以下の罰金〕、第百二十条第一項第八号の二〔五万円以下の罰金〕、同条第二項〔五万円以下の罰金〕、第百二十三条〔罰金刑又は科料刑〕）
（車両の検査等）
第六十三条 警察官は、整備不良車両に該当すると認められる車両（軽車両を除く。以下この条において同じ）が運転されているときは、当該車両を停止させ、並びに当該車両の運転者に対し、自動車検査証その他政令で定める書類の提示を求め、及び当該車両の装置について検査をすることができる。
２ 前項の場合において、警察官は、当該車両の運転者に対し、道路における危険を防止し、その他交通の安全を図り、又は他人に及ぽす迷惑を防止するため必要な応急の借置をとることを命じ、また、応急の措置によつては必要な整備をすることができないと認められる車両（以下この条において「故障車両」という）については、当該故障車両の運転を継続してはならない旨を命ずることができる。
３ 前項の場合において、当該故障車両の整備不良の程度及び道路又は交通の状況により支障がないと認めるときは、警察官は、前条の規定にかかわらず、当該故障車両を整備するため必要な限度において、区間及び通行の経路を指定し、その他道路における危険又は他人に及ぽす迷惑を防止するため必要な条件を付して当該故障車両を運転することを許可することができる。この場合において、警察官は、許可証を交付しなければならない。
４ 警察官は、第二項の規定による措置をとつたときは、当該故障車両の運転者に対し、当該故障車両について整備を要する事項を記載した文書を交付し、かつ、当該故障車両の前面の見やすい箇所に標章をはりつけなければならない。
５ 警察官は、前項の措置をとつたときは、その旨を当該措置をとつた場所を管轄する警察署長に報告しなければならない。
６ 警察署長は、前項の報告を受けたときは、当該故障車両の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に対し、総理府令・運輸省令で定める事項を通知しなければならない。
７ 第四項の規定によりはりつけられた標章は、何人も、これを破損し、又は汚損してはならず、また、当該故障車両の必要な整備がされたことについて、総理府令・運輸省令で定める手続により、もよりの警察署の警察署長又は車両の整備に係る事項について権限を有する行政庁の確認を受けた後でなければ、これを取り除いてはならない。
８ 第三項の許可証の様式、第四項の規定により故障車両の運転者に対し交付する文書の様式及び同項の標章の様式は、総理府令・運輸省令で定める。
（罰則 第一項については第百十九条第一項第六号〔三月以下の懲役又は五万円以下の罰金〕第二項については第百十九条第一項第七号〔ニ月以下の懲役又は五万円以下の罰金〕第七項については第百二十一条第一項第九号〔二万円以下の罰金又は科料〕）
（運行記録計による記録等）
第六十三条の二 自動車の使用者その他自動車の装置の整備について責任を有する者又は運転者は、道路運送車両法第二章又はこれに基づく命令の規定により運行記録計を備えなければならないこととされている自動車で、これらの規定により定められた運行記録計を傭えていないか、又は当該運行記録計についての調整がされていないためこれらの規定により定められた事項を記録することができないものを運転させ、又は運転してはならない。
２ 前項の運行記録計を備えなければならないこととされている自動車の使用者は、運行記録計により記録された当該自動車に係る記録を、総理府令で定めるところにより一年間保存しなければならない。
（罰則 第百二十一条第一項第九号の二〔二万円以下の罰金又は科料〕、第百二十二条〔罰金刑又は科料刑〕）
第十三節 自転車の交通方法の特例
（自転車道の通行区分）
第六十三条の三 車体の大きさ及び構造が総理府令で定める基準に適合する二輪又は三輪の自転車で、他の車両を牽引していないもの（以下この節において「普通自転車」という）は、自転車道が設けられている道路においては、自転車道以外の車道を横断する場合及び道路の状況その他の事情によりやむを得ない場合を除き、自転車道を通行しなければならない。
（罰則 第百二十一条第一項第五号〔二万円以下の罰金又は科料〕）
（普通自転車の歩道通行）
第六十三条の四 普通自転車は、次に掲げるときは、第十七条第一項の規定にかかわらず、歩道を通行することができる。ただし、警察官等が歩行者の安全を確保するため必要があると認めて当該歩道を通行してはならない旨を指示したときは、この限りでない。
一 道路標識等により普通自転車が当該歩道を通行することができることとされているとき。
二 当該普通自転車の運転者が、児童、幼児その他の普通自転車により車道を通行することが危険であると認められるものとして政令で定める者であるとき。
三 前二号に掲げるもののほか、車道又は交通の状況に照らして当該普通自転車の通行の安全を確保するため当該普通自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められるとき。
2 前項の場合において、普通自転車は、当該歩道の中央から車道寄りの部分（道路標識等により普通自転車が通行すべき部分として指定された部分（以下この項において「普通自転車通行指定部分」という。）があるときは、当該普通自転車通行指定部分）を徐行しなければならず、また、普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければならない。ただし、普通自転車通行指定部分については、当該普通自転車通行指定部分を通行し、又は通行しようとする歩行者がないときは、歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行することができる。
（罰則 第二項については第百二十一条第一項第五号〔二万円以下の罰金又は科料〕）
（普通自転車の並進）
第六十三条の五 普通自転車は、道路標識等により並進することができることとされている道路においては、第十九条の規定にかかわらず、他の普通自転車と並進することができる。ただし、普通自転車が三台以上並進することとなる場合においては、この限りでない。
（自転車の横断の方法）
第六十三条の六 自転車は、道路を横断しようとするときは、自転車横断帯がある場所の付近においては、その自転車横断帯によつて道路を横断しなければならない。
（交差点における自転車の通行方法）
第六十三条の七 自転車は、前条に規定するもののほか、交差点を通行しようとする場合において、当該交差点又はその付近に自転車横断帯があるときは、第十七条第四項並びに第三十四条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該自転車横断帯を進行しなければならない。
２ 普通自転車は、交差点又はその手前の直近において、当該交差点への進入の禁止を表示する道路標示があるときは、当該道路標示を越えて当該交差点に入つてはならない。
（自転車の通行方法の指示）
第六十三条の八 警察官等は、第六十三条の六若しくは前条第一項の規定に違反して通行している白転車の運転者に対し、これらの規定に定める通行方法により当該自転車を通行させ、又は同条第二項の規定に違反して通行している普通自転車の運転者に対し、当該普通自転車を歩道により通行させるべきことを指示することができる。
（罰則 第百二十一条第一項第四号〔二万円以下の罰金又は科料〕）
（自転車の制動装置等）
第六十三条の九 自転車の運転者は、総理府令で定める基準に適合する制動装置を備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがある自転車を運転してはならない。
２ 自転車の運転者は、夜間（第五十二条第一項後段の場合を含む）、総理府令で定める基準に適合する反射器材を備えていない自転車を運転してはならない。ただし、第五十二条第一項前段の規定により尾灯をつけている場合は、この限りでない。
（罰則第一項については第百二十条第一項第八号の二〔五万円以下の罰金〕、同条第二項〔五万円以下の罰金〕）
（児童又は幼児を保護する責任のある者の遵守事項）
第六十三条の十 児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
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