関係法令問題【１】

関係法令問題【１】
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指定自動車教習所（以下指定教習所という）の指定基準は道路運送法に規定されている。
指定教習所の指定は、設置者・管理者又は副管理者の申請に基づき公安委員会が行う。
指定教習所の指定基準は、人的、物的、運営的基準に適合していることが必要である。
技能教習の「みきわめ」がついた後であっても、検定までに「日数がある場合」は自由教習を行うことができる。
学科教習における自由教習は、正規の学科教習を聴講させて行うことができる。
卒業証明書の有効期間は、当該技能検定を受けた（実際は合格の日）翌日から起算して１年である。
修了証明書の有効期間は、当該修了検定を受けた（実際は合格の日）日から起算して６月である。
卒業証明書には、技能検定員の書面による証明が必要であるが、管理者が技能検定員にかわって証明すれば有効である。
指定教習所の指定基準の人的基準とは、技能検定員、教習指導員をいう。
卒業証明書（技能検定員の書面による証明が付されているもの）を有する者は、それに対応する第１種免許を受ける場合、有効期間内であれば技能試験が免除される。
教習指導員が技能教習及び学科教習に従事するためには、管理者又は設置者の選任が必要である。
教習指導員の年齢に関する資格要件は、２０歳以上である。
「高速道路での運転」の教習は、学科第２段階の項目１７を受講した後行うこと。
普通車（ＭＴ車）の第２段階におけるＡＴ車を使用した教習は、２時限まで行うことができる。
５年前に卒業証明書又は修了証明書の発行に関する不正な行為をした者は、教習指導員の欠格事由に該当する。
技能検定員の資格要件の年齢は、３０歳以上である。
総合運転の時間に行う「みきわめ」は、技能検定員もしくは技能指導経験３年以上の教習指導員が行うこと。
指定教習所の管理者を直接補佐する職員は、公安委員会の行う講習の受講義務がある。
指定教習所の指定基準となるコース面積は、８,０００平方メートル（自動二輪車専用指定教習所にあっては、３,５００平方メートル）以上であること。
コースの種類には、周回、幹線、坂道、屈折コース等がある。
学科教習時限は、普通、大型とも（免なしの場合）１７時限である。
技能教習は、教習を受ける者の習得状況に応じ、教習時限を延長する。
技能教習は、あらかじめ教習計画を作成し、これに基づいて教習を行うこと。
免なしで、普通免許（ＭＴ車）取得の場合の最短技能教習時限数は３４時限で、第２段階の最短技能教習時限数は１７時限である。
二輪免許持ちで、普通免許（ＭＴ車）を取得する場合の最短技能教習時限数は３２時限である。
技能教習、学科教習ともに教習時限は１教習時限につき、５０分である。
技能教習は、自動車（無線教習用自動車を含む）によって行うことになっている。
無線指導装置による教習は、普通車教習第１段階の技能教習についてのみ行い、その教習時間は３時限を超えないこと。
教習生１名の第１段階の技能教習時限数は、１日２時限を超えてはならないが、途中に１時限以上の休憩時間を設けることができる場合のみ３時限までの教習を行うことができる。
模擬運転装置による教習は、第１段階についてのみ行い、その教習時間は、３時限を超えないこと。
技能教習は科目の順序に従って教習し、かつ毎教習ごとに「みきわめ」を行う。
教習期限は、大型及び普通自動車については９カ月、その他の自動車については３カ月である。
同時に教習に使用する全ての自動車１台当りのコース面積は２００平方メートル以下であってはならない。
普通自動二輪免許を有する者が普通免許を取得する場合の学科教習時限は２時限である。
第２段階の学科教習は、第２段階までの技能教習が修了していれば、受けることができる。
管理者は、総理府令で定めるところにより、自動車の運転に関する技能教習を修了した者に限り、技能検定員にその者の技能検定を行わせるものとする。
技能検定員は、管理者の指示命令に基づいて、教習を修了した者の技能検定を行う。
技能検定員の合格証明は、卒業検定のみ必要とする。
普通自動車の卒業検定は、９カ月以内に技能教習を修了し、修了日から３月を経過しない者に限って行うこと。
卒業検定は、管理者の立会いのもとに行うこと。
卒業検定に不合格の技能補習教習は、自動二輪車は１時限、普通及び大型自動車は２時限以上受けなければ、次の卒業検定は行わない。
指定教習所業務について、不正な行為とは、教習の欠略、不合格者を合格とするなどをいう。
指定教習所に対する公安委員会の処分には、指定の取り消しのほか、教習生の退所（校）処分がある。
卒業証明書発行禁止処分の期間は、５月を超えない範囲で公安委員会が行う。
卒業証明書発行禁止処分の期間延長は１月である。
指定教習所の教習指導員に係る公安委員会の審査は、技能・知識及び性格である。
指定教習所の教習指導員に対する公安委員会の法定講習は、原則として年２回以上である。
教習指導員資格者証の返納命令は、公安委員会が直接不正のあった教習指導員に命ずる。
公安委員会は、指定教習所に対し、必要な報告を求めることができる。
指定教習所の技能検定員は、「みなす公務員」として刑法その他の罰則の適用を受ける。

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